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2021.12.14｜ニュース

こどもみらい住宅支援事業

2022年11月28日に予算上限に達した為、終了しました。

11月19日に閣議決定された『新たな経済対策』、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うために、国は令和３年度補正予算案に【こどもみらい住宅支援事業】を盛り込み11月26日に閣議決定したことを発表しました。子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的としたものです。
※今後の国会で補正予算が成立することが前提となります。

詳しい内容は国土交通省のホームページをご確認ください。

本事業では、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付するものです。

先のグリーン住宅ポイント制度のように住宅取得者が申請して直接ポイントをもらう仕組みではありませんのでご注意ください。

新築住宅（注文・分譲）

子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）を対象とし、自ら居住を条件に最大100万円の補助金を交付。
対象となる住宅は延べ床面積が50㎡以上で①～③のいずれかに該当する必要があります。

リフォーム

全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付。
グリーン住宅ポイントの時と同じく、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に最大60万円までの上限引上げ特例があります。
対象となる８つのリフォーム工事のうち1～3のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいる必要があります。また、補助額が5万円以上となる場合に申請可能となります。

リフォームの補助額は、リフォーム工事等に応じて設定された補助額の合計となり、1戸あたりの補助額の上限は、下表の通りとなります。

対象となる契約期間

新築請負契約・売買契約、リフォーム請負契約全て
令和3年11月26日から令和5年3月31日までが対象となります。

補助金の申請方法

補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金が交付されます。
事業者は、本事業の参加にあたって『補助事業者』としての登録を受ける必要があり、事業者登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事が対象となります。